はじめて税理士をお探しの方

　必ずしも税理士との顧問契約が必要なわけではありませんし、ご自身で調べて申告するということも理屈上は可能です。
　ただし、ご自身ですべてを調べて申告するためには多大な時間を浪費することになりますし、例えば、節税できるものができなくなったり、節税と思って行った対策が所得隠しと指摘されるなど、余計な税金を払うことになる可能性もあります。
　なお、税理士と顧問契約をすると、一般的に次のようなメリットがもたらされます。

• 申告書の内容について金融機関等などの対外的な信用度が高まる
• 節税や税務について適切なアドバイスを受けることができる
• 税務調査に対応してもらえる
• 税務以外の経営アドバイスを受けられる
• 本業に専念できる

　お客様が集中すべきことはご自身の事業ですので、多少のコストはかかりますが、いつでも相談できる身近な税理士を見つけておくことをおすすめします。

　当事務所では、お客様がご自身の財務状況を把握して財務体質を強くすることが重要と考えています。
　そのため、記帳（会計ソフトへの入力）は、原則、お客様ご自身で行っていただき、当事務所は次のサポートを行います。

• 会計ソフトの導入支援
• 日々の記帳（入力）のアドバイス
• 契約書・領収書・請求書など日々の取引で発生する書類の保存・管理方法のアドバイス
• 業績確認方法のアドバイス
• 記帳内容の監査

　記帳に関する知識がないお客様には、理解できるように何度でも丁寧に説明しますのでご安心ください。
　なお、ご多忙で入力を行うことができないお客様には、別料金で記帳代行も承りますので、別途ご相談ください。

　当事務所では、お客様の日々の経理状況などを十分に把握したうえで責任を持って申告書を作成することが重要と考えています。
　そのため、確定申告のみのご依頼は承っていません。
　ただし、今後の顧問契約を前提としたご依頼であればお引き受け可能ですので、別途ご相談ください。

　札幌国税局による直近の報道発表によると、法人税で７割超、所得税では８割超の実地調査で申告の誤りが指摘されています。
　ご自身が真面目に申告しているつもりでも誤りを指摘されることはありますし、調査官からの質問検査に適切に対応できなかったことにより所得隠しなどが疑われることも少なくありません。
　そのため、多少のコストはかかりますが、ご自身のみでは対応せずに調査対応の経験が豊富な税理士に立会いを依頼した方がよいと思います。
　当事務所の代表は、国税職員として数多くの税務調査を実施してきた経験を活かして適切に対応することが可能ですので、ぜひお気軽にご相談ください。