税理士の変更をお考えの方

　現在契約している税理士の考え方、対応、サービスに満足していない場合は変更を検討した方がよいと思います。
　特に、相談しづらい税理士とお付き合いを続けることは、お客様側の心理的ストレスの要因となることは当然のこと、税理士側がお客様の環境変化などに気付くことが遅れ、適切なアドバイスができない可能性があります。

　会社の数字を任せ、長い付き合いとなる税理士は、本当に信頼できる相手を見つけることが大切です。
　変更をお考えであれば、ぜひ、複数の税理士のお話を聞いてご検討ください。

　一番よい変更のタイミングは決算期の区切りですが、そのほかの時期に変更することも可能です。
　ただし、決算期末までの残り期間が３か月を切っている場合は、その年の決算・申告業務までは変更をお待ちいただいた方が無難だと思います。
　また、解約日によっては違約金が発生する可能性がありますので、変更をお考えであれば、あらためて現在の事務所との契約書に記載の契約期間や解除条件等をご確認いただいた方がよいと思います。

　一般的に、新旧の税理士で連絡を取り合うことはありません。
　そのため、お客様を通じて書類の引継ぎを受けることになりますが、通常の税理士であれば、契約満了日まではお客様として淡々と対応していただけるはずです。
　一方で、引継ぎに協力的でない税理士もいるかもしれませんので、変更に必要となる書類は解約を申し出る前に集めていただいた方がよいと思います。

　直前３期分の申告書、決算書、総勘定元帳、固定資産台帳、源泉徴収簿のほか、電子申告の利用者識別番号通知書などがお手元にあれば変更が可能です。
　また、同時に会計ソフトを変更する場合には、現在のソフトのデータを移行できる場合などもありますので、別途ご相談ください。

　一般的には「知り合いが税理士として独立開業した」などの理由であれば失礼に当たらないと言われています。
　ただし、税理士との関係性によっては正直に伝えた方が円滑に対応いただけることもあると思います。

　税理士の変更を理由として税務調査が行われることはありませんので、お気になさらず大丈夫です。